2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七％、七月以降は〇・三％にとどまっている。これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。
先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。重症化リスクの高い高齢者の皆さんに接種を優先的に進めたことで、結果として、四月―六月が一・七％、七月以降は〇・三％にとどまっている。これは、世界でも最も致死率として低い水準であります。このことがいいとは言いません、お亡くなりになった方がいらっしゃるわけですから。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
特に若者の感染が七割ぐらい占めておりまして、重い後遺症のリスクもあるんですけれども、若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと、あるいは、ワクチンの効果もあって高齢者の重症者が抑えられて死者数は減っておりますので、そういった安心感もあってなかなか人出が減らないものというふうに認識をしております。
この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇％削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五％減少させようと、こういう数値目標が実際にＷＨＯでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
例えば、アメリカでは、死者数が四十万人を超えた一月、そして五十万人を超えた二月に、バイデン大統領出席の追悼式をされて、そこで大統領は、亡くなった人々と彼らの人生、残されたものを記憶にとどめよう、そして我々はこれを乗り越えると演説をされました。何かコミュニケーション能力が非常に高いなと感じるわけですけれども。
これまで交通安全基本計画では、以前から死者数削減の目標を立ててきましたが、二〇〇六年の第八次交通安全基本計画で初めて死傷者数の削減目標を立てました。死傷者数を百万人以下にするということだった。
大変危機的な状況でありまして、大阪は五月、コロナの死者数が過去最多であった八百五十九人。一月が最多だったのに、これの二倍以上ということでありますと、この想定を超えるというか、もちろん変異株の話もありますけれども、それでも追いつかない。もう幾ら想定を変えても、もっと国を挙げてやらないと、私はここのところは一向に埋まらないのではないかと考えます。
確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。 問題は、こうした事実が、ＮＨＫを始めとして、マスコミで報道されないということでございます。
国内外の状況を様々な角度から報道し、例えば、日本と欧米、アジア各国との感染者数や死者数などの違いも度々お伝えしております。また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。
○東徹君 なかなかここは理解できにくいところでありまして、やっぱりこういった緊急事態が出ていて、緊急事態宣言下の中で、やっぱり有事のときでありますから、やっぱり死者数が非常に多いという中で、人の命を守るということはやっぱり公共の福祉の最たるものだというふうに思うわけですね。
中国武漢に端を発し、その後、世界中に広がったパンデミックは、一年半を経た現在でも、感染者数は世界で一億六千五百万人を超え、死者数も三百四十二万は超えていると。その広がりは拡大を続けております。 しかし、感染症対策の切り札と言われておりますワクチンの出現によりまして、一縷の光が見えてきた感もいたしております。
○中山副大臣 多数の死者数が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化することはできない、このように考えています。 また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決するものではない、そのように考えておりますので、今回のこういったエジプトの提案により和平が実現することを希求しております。
その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。
現在、新型コロナウイルスの約九割が変異株に置き換わった、推計され、感染力も強く、重症化するスピードも速く、一日の死者数は、昨日二百人を超えました。 日本国憲法第十二条は、国民、自由及び権利を常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定めています。
それが、それからほぼ二か月経過したわけですけれども、ワクチンの接種は海外においては進んできたところもあり、欧米などでは好転の気配もあるわけですけれども、一方、インドやブラジルでは、御案内のとおり、感染の爆発が起きておりまして、累計感染者数は世界で一億六千万人ということで、累計死者数も三百三十万人に迫ろうとしています。僅か二か月の間にこれだけ増えたという状況であります。
死者数も、昨日は百二十三名ですかね、ということで死者数も非常に多いということで、非常に深刻であります。この変異株が九割ということでありますから、これはやっぱりワクチンを一日でも早く、一人でも多くに届けていくということをやっぱり全力でやっていかなくてはならないというふうに思います。
死者数も五十人前後がやっぱり続いております。
それは圧倒的なわけですから、重症者数、死者数の発生源でいえば。その直接の原因をたたかずしてほかのことをやっているから、よく尾身先生がおっしゃるように、国民が言うことを聞かなくなってきているわけですよ。 政府が本当にやるべきことをやっていない、なのに何で自分たちばかりが我慢しなきゃいけないのか。あるいは、飲食店がもう本当にばたばた潰れているのに、そこは放置されて、そこのことばっかり言われるんだと。
このアジア太平洋地域における死者数や感染者数の比較について、総理、どう受け止められますか。総理、総理です。受け止めですから、総理、総理お答えください。
いずれにしろ、感染者数や死者数の諸外国との比較を行うことに当たっては、人口密度だとか、あるいは高齢化率、あるいは社会経済環境、こうしたことが考える必要があるというふうに思っています。 そうしたことを考えたときに、日本から比較的近いと言われても、やはり、欧米、Ｇ７の国と比較するということなんだろうというふうに思います。
また、死者数も約三万八千人から約一万四千人へと減少、減少率は六三・一％でございます。このように、耐震化によって多くの命と財産を救うことができます。 大きな効果が期待できるところでございますけれども、地震から国民の命と財産を守る一丁目一番地の対策でございます住宅の耐震化の必要性と重要性について、まず赤羽大臣の御所見をお伺いいたします。